明智緑山にH200が32基やってくる

釜山製造業のAI転換が計画書段階を経て電源を入れる段階へと移行する。釜山市が産業通商資源部の2026年産業団地エッジAIDC実証パイロット事業公募に最終選定され、明智緑山国家産業団地に183億ウォン規模の造船海洋エッジAIデータセンターを建設する。今年12月のベータオープンが目標だ。

資金構成は国費140億ウォン、市費21億ウォン、民間22億ウォンである。韓国産業団地公団釜山地域本部が主管し、エリスグループと釜山テクノパーク、イージーエーアイ、ゴンソリューション、フォミットが参加する。今年7月から来年6月まで12カ月間構築した後、5年間義務運営する。

設計で目を引くのはチップ構成だ。学習と検証はNVIDIA H200が32基担当し、推論と常時サービスは国産NPUが168基担当する役割分離構造である。全国の産業団地の中でGPUと国産NPUを併用するエッジAIデータセンターは今回が初めてで、国産チップ比率を84%まで引き上げた。国産AI半導体がデモンストレーションではなく、工場横の常時インフラに配置される実証の舞台だ。

入居企業が受けるのは3種類の製造AIサービスだ。スマートファクトリー、ビジョンAI産業安全、デジタルツイン予知保全ソフトウェアが順次提供され、利用料は商用クラウドに比べ最大50%安価に設定される予定だ。明智緑山は造船資機材と機械金属企業が密集する団地であるため、個別企業が負担できない演算インフラを共用で使わせようという計算だ。チョン・ジェス釜山市長は、余力が不足する製造企業が負担なくAIを実験し導入できる公共インフラを提供するとし、国産AI半導体基盤の製造AI実証の全国初のモデルを釜山が提示すると明らかにした。

釜山のAIインフラは今や二手に分かれる。民間では19兆ウォン規模の大型AIデータセンター事業が始動し、公共では今回の183億エッジセンターが製造現場に接続される。規模は百倍の差があるが、創業者と工場には後者が先に届く。12月には明智緑山入居企業がH200をクラウドの半額で使い始める。義務運営が終了した後も自立運営が可能なモデルを作り、東南圏と大仏、群山まで拡散させるというのが釜山市の計画だ。